介護職員特定処遇改善加算にかかる情報公開に関して


介護職員の処遇改善加算に関して、令和元年(2019年)10月の消費税引き上げに際して、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人も加算算定を行っております。

 

加算算定するにあたり、

 

A 現行の処遇改善加算()から()まで主尽くしていること

B 介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関して、複数の取り組みを行っていること。

C 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページなどを通じて掲載し、

情報公開(具体的な賃金以外)を行い「見える化」を行っていること

 

と、3つの要件を満たしている必要があります。

 

そこで上記Cの要件に基づき、当法人の処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

 

|入職促進に向けた取り組み

職場環境要件項目

・法人や事務所の経営理念やケア方針、人材育成方針、その実現のため仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験、有資格等にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築

・職業体験に受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上等の取り組みの実施

具体的な取り組み

・「この町で ゆったりいきいき 自分らしく」を理念に、利用者主体の生活が実現できるよう人間関係構築と、コミュニケーションに重きを置いている。職員は介護する人ではあるが、信頼関係ができてこそ成り立つものということを実務や研修等を通じて理解し、よいサイクルが作れるよう注力している。

・採用に際しては、経験の有無は不問。熱意のある人を積極的に採用している。

・地域の小学校や中学校の、福祉体験の受け入れや花づくりプロジェクトに参加し、積極的に交流している。


|資質の向上やキャリアアップにむけた支援

職場環境要件項目

・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修支援や、より専門性の高い喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修支援等

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

具体的な取り組み

・介護福祉士取得に際し、希望者には実務者研修の費用を全額援助し、それに伴い柔軟にシフト調整をおこない、取得しやすい環境づくりを行っている。試験の費用に関しては合格者のみ支払っている。喀痰研修や、認知症ケア実践者研修など必要に応じて、外部の研修に参加し、技術を取得してもらっている。

・資格や研修の取得状況に応じて、手当を出し役職についてもらっている。


|両立支援、多様な働き方の支援

職場環境要件項目

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

具体的な取り組み

・育児休業など整備し、できるだけ長く働きやすいように制度を作り環境を整えている。また個々の職員の事情など考慮したシフトづくりを行い、時間や日数など柔軟に希望に対応している。

・有給休暇は積極的に取得してもらっており、希望しやすい環境にある。


|腰痛を含む心身の健康管理

職場環境要件項目

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

具体的な取り組み

・入浴リフトの導入を行い、腰痛防止や介護負担の軽減を行っている。あわせてボディメカニクスなどの研修をおこない、利用者に応じた介助方法を皆で話し合って決めている。

・管理者は定期的に外部の研修を受けている。

・事故時の対応マニュアルと優先連絡先など整備し、介護者が主治医、管理者、看護師と迅速に連絡が取れ、必要に応じた対応ができるよう体制を整備している。


|生産性向上のための業務改善の取り組み

職場環境要件項目

・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

具体的な取り組み

・専用タブレットの導入し、介護記録の簡略化、用紙の削減、情報共有がスムーズになり、業務の効率化を図っている。

・職員の経歴や年齢に応じて介護以外にも、食事作りのみ、早番のみなど柔軟に適材適所で活躍してもらっている。

・業務記録や報告書は極力簡略化し、職員の負担が少ないよう配慮し、定期的に見直しを行っている。


|やりがい・働きがいの醸成

職場環境要件項目

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

具体的な取り組み

・毎朝のミーティングなどで職員同士のコミュニケーションや個々の利用者の様子や特徴、それぞれの気づきなどを話し合い、皆の意見が反映されるようケアの具体的な方法など決定している。

・小学校の行事に協力したり、中学校の福祉体験など受け入れたりと、できるだけ地域の一員として貢献し、つながりが持てるようにしている。

・月1回の内部研修などで、事例研修や実際の見取りなどの経過を通して、利用者本位の対応を考えたり、倫理観の取捨選択など振り返りを行い、その価値観を職員と共有している。

・家族からの謝意や手紙などは職員に周知し、すべての職員が家族と気軽に話すことができる環境づくりを目指している。



(介護予防)認知症対応共同生活介護

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